帯広市議会 2023-05-08 02月15日－02号
◎斎藤浩史健康推進課長補佐 帯広市では、エキノコックス症の早期発見のため、小学校３年生以上で過去５年間受診していない市民を対象に１次検診を行っており、令和４年度は９月から２月までの間、延べ８日間の日程を組み、実施しているところであります。また、昨年度の市の検診の受診者数は126人となっております。 なお、１次検診の陽性者は、平成23年度以降、出ておりません。
◎斎藤浩史健康推進課長補佐 帯広市では、エキノコックス症の早期発見のため、小学校３年生以上で過去５年間受診していない市民を対象に１次検診を行っており、令和４年度は９月から２月までの間、延べ８日間の日程を組み、実施しているところであります。また、昨年度の市の検診の受診者数は126人となっております。 なお、１次検診の陽性者は、平成23年度以降、出ておりません。
健康状態について子ども本人は症状をうまく伝えられないこともあり、早期発見のためにもやはり医師の診断が必要になってくると思います。 小さいうちは様々な疾患が原因で通院することが多く、特に小学生の時期は、親として相当気をかけている時期であります。そういった意味では、小学校卒業までの児童の１割負担額助成を全額無償化にすることが必要ではないかと考えます。
配水管の更新に着手するまでに期間を要しますことから、漏水の早期発見のため、配水区域を細分化する配水ブロックの構築や適正な水圧で安定的に水道水を供給するため減圧弁の更新を進めているところであり、こうした取組みにより農村部への安定的な水道水の供給に努めているところであります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 横山議員。 ◆２５番（横山明美議員） よろしくお願いしておきます。
この間、議会の中でもお話をさせていただきましたが、難聴の早期発見のために聞こえのチェックリストというものをお話をさせていただきまして、市も作成したとお聞きをしています。現在、窓口などでも利用されているとお聞きしますが、聞こえのチェックリストがきっかけとなって、聞こえにくさの発見や聴力検査などの受診につながった、こういった事例はどの程度あるのか、お伺いをいたします。
◎学校教育部長（品田幸利） 教育委員会といたしましては、これまでも、調査結果を待つことなく、旭川市いじめ防止基本方針の改定や、いじめの早期発見の機会の拡充、教職員を対象とした研修の充実などの取組を進めてきたところでありますが、調査報告書に示された再発防止策の提言を踏まえ、いじめ防止対策の一層の強化を図ることが重要であると認識しております。
◆（斉藤佐知子議員） 御答弁を聞いておりますと、まずは早期発見のための検診、受診勧奨に力を入れているというのが分かりました。 今回、新型コロナウイルス感染症で検診の受診をためらう方がいたり、また、医療の逼迫で手術が必要な方が延期されているということもございます。 このがん対策推進条例をしっかりとよく読んでほしいと思うんですが、がん対策は様々で多岐にわたっております。
◎下野一人市民福祉部長 認知機能のチェックにつきましては、認知症ガイドブックに認知症早期発見の目安も掲載されております。そういったことから、市民の皆さんに活用いただいているところでありますが、そのほかに高齢者を対象にしましたスマートフォン教室におきましても、ゲーム感覚で認知機能をチェックできるアプリケーションを紹介、実践するなど、セルフチェックの必要性を周知しているところであります。
◎下野一人市民福祉部長 認知機能のチェックにつきましては、認知症ガイドブックに認知症早期発見の目安も掲載されております。そういったことから、市民の皆さんに活用いただいているところでありますが、そのほかに高齢者を対象にしましたスマートフォン教室におきましても、ゲーム感覚で認知機能をチェックできるアプリケーションを紹介、実践するなど、セルフチェックの必要性を周知しているところであります。
また、今年度、厚生労働省において作成されました、福祉、介護、医療、教育などの様々な分野の関係機関が連携して行う支援のつなぎ方ですとか、ヤングケアラー発見の着眼点などがまとめられた、「多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアル」を活用しながら、各関係機関との連携による支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長（小野敏雄君） 小沼議員。
ヤングケアラーの早期発見のために、教員の研修など今後の取組について、お聞きいたします。 ◎教育委員会学校教育部長（小笠原学） 教員研修についてのお尋ねでございます。 ヤングケアラーについては、学校にはまずは気づいてあげること、寄り添うこと、必要に応じて適切な機関につないであげることなどが期待されているものと認識しております。
相談や発見の仕組みに課題はあるのでしょうか、お伺いをします。 子どもの権利条約第31条は、子供は休んだり、遊んだり、文化芸術活動に参加する権利を持っていると記されています。休み、遊ぶ権利は、子供にとって生命、生存及び発達する権利そのもので、大事な権利だと考えます。児童保育センターの待機児童対策についてですが、待機児童となった児童は、保育を受ける権利を保障されていないのではないでしょうか。
相談や発見の仕組みに課題はあるのでしょうか、お伺いをします。 子どもの権利条約第31条は、子供は休んだり、遊んだり、文化芸術活動に参加する権利を持っていると記されています。休み、遊ぶ権利は、子供にとって生命、生存及び発達する権利そのもので、大事な権利だと考えます。児童保育センターの待機児童対策についてですが、待機児童となった児童は、保育を受ける権利を保障されていないのではないでしょうか。
弱視の早期の発見のため、3歳児健診の際に専用の機器を用いて検査をする、屈折検査が有効と言われています。 令和3年第4回定例会においても、屈折検査の導入について質問した際の答弁では、「専用機器の導入については、機器の購入費用や人員配置、暗室の確保などに課題がありますことから、引き続き検討したい」とのことでした。その後の検討状況をお伺いします。
◎子ども未来部長（深草涼子） 虐待の発見のための市の取組についてのお尋ねでございます。 児童虐待につきましては、子供自身が虐待をされている認識がなく、周りにＳＯＳを出せないことや、家族がしつけのためとしてたたく、暴言を吐く、食事を与えないなどの行為が虐待に当たるとの認識がない場合もあります。
御答弁では、聞こえづらさの早期発見の支援については、自己チェックリストを活用して適切な医療機関での診断につなげられるように自覚を促したいということでありました。ぜひ早急に取組みを進めていただきたいと思います。 特に独居で暮らしている高齢者の方は、聞こえにくさに気づきにくく、認知症につながっていくリスクが懸念をされます。
御答弁では、聞こえづらさの早期発見の支援については、自己チェックリストを活用して適切な医療機関での診断につなげられるように自覚を促したいということでありました。ぜひ早急に取組みを進めていただきたいと思います。 特に独居で暮らしている高齢者の方は、聞こえにくさに気づきにくく、認知症につながっていくリスクが懸念をされます。
２、加齢性難聴の早期発見のため、特定健診等に項目追加を。 ３、前回質問者以降の調査研究の到達は。 ４、補聴器購入時に本町独自の支援策を。 以上４点について御答弁をよろしくお願いします。
抗原検査キットの配布は、令和３年６月に医療機関や高齢者施設等において、従事者等に軽度であっても症状が現れた場合に早期に陽性者を発見することによって感染拡大を防止する観点から北海道が調査を実施し、申請があった高齢者施設等に対して国から配布されており、国は感染者の早期発見のため原則として有症状者に迅速に使用することとしております。
抗原検査キットの配布は、令和３年６月に医療機関や高齢者施設等において、従事者等に軽度であっても症状が現れた場合に早期に陽性者を発見することによって感染拡大を防止する観点から北海道が調査を実施し、申請があった高齢者施設等に対して国から配布されており、国は感染者の早期発見のため原則として有症状者に迅速に使用することとしております。
学校は、支援を必要とする子どもの発見の場であり、給食費滞納世帯にこそ支援ニーズがあると考えますが、給食費滞納世帯は困窮しているのか、就学援助を受けていないのかという根本的な疑問に対してさえ、これまで教育委員会は、所得は個人情報なので調査には使用できないと答えてきました。